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裁判離婚の手続き

裁判離婚とは、協議離婚の話し合いや調停でも離婚成立に至らなかった場合に、地方裁判所に離婚の訴えをする事です。ここでは、裁判離婚の手続きについてご説明します。

裁判離婚では、法律で定められた離婚原因が無い限り、離婚が認められません。配偶者に不貞行為があった、悪意で遺棄された、生死が3年以上不明な、精神病にかかり、回復の見込みがない、その他に婚姻関係を継続しがたい重大な理由がある場合の5項目のうちどれかの原因が必要になります。

手続きと流れは、離婚請求の訴状を作成し、家庭裁判所に離婚訴訟の申立てを行います。その後、第1回口頭弁論期日の通知を受け、裁判が始まります。大体月1回程のペースで裁判が開かれ、通常弁護士が代理人として出廷します。尋問も含め複数回にわたり裁判が行われ、1か月から3か月で判決が出されます。

訴状の作成や裁判を有利に進める為にも、早い段階から弁護士に依頼する事をお勧めします。話し合いでは感情的になってしまい、冷静さが失われます。そういった場合、弁護士に相談、依頼する事で合理的、冷静な判断をしてもらえ、早期解決にも繋がります。また、離婚のストレスから日常生活に支障をきたす事もありますが、弁護士に依頼する事で、交渉などに伴うストレスから解放されます。更に相場など離婚に関する有利な情報を得る事が出来、不利な交渉を免れます。事後の揉め事を避ける為にも出来るだけ早い段階から、専門的な知識や経験豊富な弁護士に依頼する事を、お勧めします


調停離婚の手続き

調停離婚とは、夫婦どちらかが離婚や離婚に関する内容に同意していない場合に、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う事です。ここでは、調停離婚の手続きについてご説明します。

調停離婚では、離婚そのものの他に、親権者・監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉など離婚に関する様々な問題を解決する為に、調停員が仲裁に入り解決を図ろうとするものです。調停員は2名おり、双方から話を聞き、裁判官の指揮のもと公正で妥当な調停案などを提示していきます。調停では裁判官1人、調停員2名以上、申立て人、離婚する相手と話し合いますが、実際には、調停員が中心になって話を進めていきます。調停は非公開で、夫婦を交代で調停室に呼び話を聞きます。夫婦の待合室は別室にするなどの配慮もなされています。

申立て書は、全国の家庭裁判所にあり、無料でもらえます。申立ての趣旨や実情などの必要事項を記載し、作成します。同居の場合は住んでいるところの家庭裁判所に、別居の場合は相手が済んでいるところの家庭裁判所に申立書を提出します。申立て書の他に夫婦の戸籍謄本1通と、申立て人の印鑑、その他に夫婦関係の破綻理由などがわかる資料があればそれも添付します。調停申し立て費用は印紙代900円と、呼び出し通知の切手代として約800円がかかります。切手代は各裁判所で異なります。


協議離婚の手続き

協議離婚では、基本的に夫婦双方の意見にお互いが同意している状態である事です。ここでは協議離婚の手続きについて、ご説明します。

離婚の場合事前に決めておく事は、養育費、財産分与、慰謝料、親権者や監護者、面接交渉、婚姻費用などです。これらの取り決めはきちんと書面で残しておく必要があります。当事者間できちんと話し合い、合意した取り決めについては、離婚協議書や法的な強制執行力のある公正証書に記しておきます。また、子供がいる場合に親権者を決めないと離婚できません。離婚成立後に親権を変更したい場合は、家庭裁判所の調停が必要となり、簡単に変更出来るものではないので慎重に決める必要があります。

離婚届については、役所に離婚届を取りに行き、夫婦及び証人として成人2名の署名、捺印をしてもらいます。子どもがいる場合は、親権者も記載します。未記入のままでは受理してもらえないので必ず記載して下さい。提出先は離婚する者の本籍地、または住んでいる市区町村の役所になります。外国に住んでいる場合は、その国の日本大使館、または領事に提出します。本籍地に提出する場合は離婚届1通、本籍地以外の場合は、2通もしくは3通、その他に戸籍謄本1通も添付します。役所によっては離婚届1通で了承される場合もあるので、事前に確認しておきましょう。


離婚時に必要なもの

離婚とは夫婦が婚姻関係を解消する事です。離婚時は離婚届の提出はもちろん、氏名や住所変更、各種名義変更、保険関係、子ども関係など手続きは非常に複雑です。出来るだけ効率よくスムーズに手続きを終えられるよう、必要な書類は事前に用意し、間違いや残しが無いよう確認をきちんとしましょう。ここでは、離婚の流れについてご説明します。

離婚の流れでは3つの方法があります。離婚の仕方によって必要となる書類も異なります。日本では最も主流な離婚方法として、話し合いで決着をつける協議離婚があります。日本では、90パーセント以上の人がこの方法で離婚をしています。協議離婚での必要書類は基本的に離婚届だけで間に合いますが、本人確認が必要な場合もあるので、免許証や保険証、パスポートなどを用意しておくと良いでしょう。離婚方法で2番目に多いとされる調停離婚は、離婚届の他に、申立人の印鑑や調停終了後に取得出来る調停調書謄本、本籍が住んでいる市区町村役所以外の場合必要となる、戸籍謄本です。調停の場合は、調停成立後10日以内に届け出を提出しなければなりません。10日を過ぎると過料を支払わなければならないので、必ず期日を守りましょう。離婚全体で1パーセント程しかいない裁判離婚でも、協議離婚と同様の書類が必要となり、期日を守らなかった場合は過料も発生します。提出書類では、上記の他に判決が出た後に裁判所へ提出する、判決確定証明書も必要となります。

この他にも子供がいる場合、どちらかが離婚に同意していない場合、配偶者が外国人で海外に住んでいる場合などは、手続きは複雑になり、上記以外の提出書類が必要となります。