協議離婚の手続き

協議離婚では、基本的に夫婦双方の意見にお互いが同意している状態である事です。ここでは協議離婚の手続きについて、ご説明します。

離婚の場合事前に決めておく事は、養育費、財産分与、慰謝料、親権者や監護者、面接交渉、婚姻費用などです。これらの取り決めはきちんと書面で残しておく必要があります。当事者間できちんと話し合い、合意した取り決めについては、離婚協議書や法的な強制執行力のある公正証書に記しておきます。また、子供がいる場合に親権者を決めないと離婚できません。離婚成立後に親権を変更したい場合は、家庭裁判所の調停が必要となり、簡単に変更出来るものではないので慎重に決める必要があります。

離婚届については、役所に離婚届を取りに行き、夫婦及び証人として成人2名の署名、捺印をしてもらいます。子どもがいる場合は、親権者も記載します。未記入のままでは受理してもらえないので必ず記載して下さい。提出先は離婚する者の本籍地、または住んでいる市区町村の役所になります。外国に住んでいる場合は、その国の日本大使館、または領事に提出します。本籍地に提出する場合は離婚届1通、本籍地以外の場合は、2通もしくは3通、その他に戸籍謄本1通も添付します。役所によっては離婚届1通で了承される場合もあるので、事前に確認しておきましょう。